富里市議会 2023-02-21 02月21日－04号
既存の体育館の多くは断熱性能が確保されていないため冷暖房効率も悪いということ、冷房設備を設置するには、まずそれらを整備させてからでなくてはなりません。 そこでお伺いしたいのは、学校施設の、今回は学校体育館についてですが、整備、大型改修計画、これはどのようになっているのでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。 ◎教育部長（金杉章子さん） 河田議員の再質問にお答えいたします。
既存の体育館の多くは断熱性能が確保されていないため冷暖房効率も悪いということ、冷房設備を設置するには、まずそれらを整備させてからでなくてはなりません。 そこでお伺いしたいのは、学校施設の、今回は学校体育館についてですが、整備、大型改修計画、これはどのようになっているのでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。 ◎教育部長（金杉章子さん） 河田議員の再質問にお答えいたします。
特に断熱効果が高いものですとか、それからこれから庁舎の中に空調、エアコン類を入れるにしても、その機器の機種の選定ですとか、そういうことも含めて効率のいいものを置くということの設計変更ということも考えられるのかなというふうに思いますし、そこは私もプロではございませんので、その辺のことを含めて私も何点かいろいろなアドバイスはいただいているのですけれども、ただちょっと膨大な量になるので今度の質疑の中ではいたしませんけれども
体育館に空調設備を整備するには、体育館の断熱性能の向上と電気使用量の増加に伴う受変電設備の改修等も併せて必要となるものと考えております。このようなことから、空調設備設置費用につきましてはそれらも考慮しますと、概算金額ではございますが、１校当たり約１億円から１億1,000万円程度の工事費が見込まれるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ８番、米井重行議員。
ごみ５原則の中で、ごみになるものは作らない、売らない、買わない、ごみにならないよう繰り返し使う、ごみをできるだけリサイクルするとなっており、この原則に基づき、回収した古繊維類は繊維業者に引き渡し、工業ウエスや自動車の内張り、住宅用断熱材の原料、また、中古衣料については海外に輸出するなど、ファッションロスの取組をしております。
④、道路や公共施設に熱交換、遮熱、断熱効果がある塗装を採用する取組。 熱中症予防事業は、現在本市におきましても様々な部署でそれぞれの対象市民等に向けて実施されております。そこで、（５）、熱中症対策部会、印西市式に言いますと熱中症対策プロジェクト等を設置し、多角的な猛暑対策、熱中症予防事業計画を策定するなど熱中症ゼロのまちを目指してはどうか。 以上が１回目の質問です。
また、県の制度を活用し、新たに電気自動車とＶ２Ｈ充放電設備を加え、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修の設置者等に補助を行ってまいります。 続きまして、第14項目、行政改革の１点目でございますが、市長選でもお約束をさせていただきましたことでございますが、行政の効率性を高めるべく全事業の総点検を行っております。
それを促進することが求められているとのことで、消費電力を抑える高効率空調、それからＬＥＤといった照明機器の整備はもちろん、ペアガラスといったエネルギー負荷を低減する建材や断熱材、自然光や通風を利用した換気システム、雨水利用や地域木材活用、エネルギー効率の高い太陽光発電やガスコージェネレーションシステムなど、最新のエコ技術を活用した新たな学校施設づくりが推進されております。
国のマニュアルには、特に住民に対して、衣食住、移動、買物など、日常生活における脱炭素行動とそのメリット、再エネ電気の購入、住居の断熱性・気密性向上、省エネ家電の導入、ゼロカーボンドライブといった切り口で、国が最新の知見を基に整理したゼロカーボンアクションを踏まえつつ発信することが挙げられています。
一般事務全般及び庁舎をはじめとする公共施設で実施している具体的な取組として、不要な照明の消灯、クールビズやウォームビズ、グリーンカーテンの設置のほか、施設整備時には、遮熱・断熱性能に優れた窓ガラスや高効率空調機器、ＬＥＤ照明の導入、また、ＯＡ機器導入時には、省エネルギー機器を優先的に選定するなど、率先した省エネルギー行動によって、地球温暖化対策を推進しております。
そこで、家庭における地球温暖化対策促進と電力の強靱化により、持続可能な電気の供給体制が確保できるよう、令和４年度は、定置用リチウムイオン蓄電システムをはじめ、エネファームと呼ばれる家庭用燃料電池システム、窓の断熱改修、太陽熱利用システム、電気自動車、Ｖ２Ｈ充放電設備（電気自動車に搭載されている蓄電池から、家の中に電気を送るためのシステム）の導入について補助制度を設け、家庭における脱炭素化に対する取組
その内容でございますが、これまでの家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システムの導入補助に加え、窓の断熱改修、電気自動車Ｖ２Ｈ充放電設備の導入補助を新たに予算計上したところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史） １問目を言った後で言うのも何ですけれども、実は６月が環境月間ということです。
そこで４番目、旧忽戸小学校の体育館は、寒さを理由にして解体をするのではなく、断熱機能などを持たせてステージとして改修し、３階建て校舎は避難所を兼ねたコミュニティセンターとして活用をする考えはないのか、改めて伺います。 続いて、図書館についてです。
防音材とか吸音材、建材物では外壁材、屋根材、室内用の壁材、煙突、工場の断熱材や保温材、耐火材、上下水道高圧管とそのシーリング材、車のブレーキやクラッチ、配電盤など、3,000以上にわたると言われています。
そこで、さらなる家庭における地球温暖化対策の推進や電力の強靱化を図るため、窓の断熱改修、太陽熱利用システム、電気自動車充放電設備など、家庭内の脱炭素化を図る方に対する補助金を拡充しようとするものでございます。 次に、「公共交通のさらなる充実」についてです。
廃止に当たり議会に諮ったかということでございますが、平成29年の９月27日の議会の全員協議会におきまして、クリーンセンターからの給湯管に漏水が確認されたこと、廃熱用煙突の断熱材にアスベストが使用されており、なおかつ飛散のおそれがあること、その改修に多額の費用がかかること、さらに新ごみ処理施設の移転を踏まえ検討した結果、10月29日の営業をもって廃止をすることをこの全員協議会でご報告をさせていただきまして
太陽光パネルの設置や窓の断熱性向上、家庭用燃料電池の普及などが求められています。本市においても住宅の省エネルギー化に対する補助や啓発を積極的に行うべきと考えますが見解を伺います。 新型コロナに対応するため、医療機関ではそれまで経験したことのなかった負担や苦労が重なっていますが、医療の最前線で働く人々の７割は女性です。介護や保育の現場で苦労されているのも多くは女性です。
多課題同時解決の例としては、ＺＥＢやＺＥＨなどの断熱性、気密性の高い建築物を導入促進することにより、建築物の温室効果ガス排出量削減や光熱水費削減、そして健康寿命の延伸などを同時に実現することが可能となります。 しかし、多課題同時解決の取組は、一つの事業で一つの成果を目指す場合と比べると非常に複雑になります。そこで、これからの組織の中には、これまで以上に関係部署間の調整を図る機能が必要になります。
家庭における省エネ・再エネ設備等の導入につきましては、これまでの住宅用太陽光発電システム、エネファーム、蓄電池に加え、新たに窓の断熱改修、電気自動車等を補助対象とすることで、さらなる普及拡大に取り組んでまいります。
次に第５項目、庁舎整備についてですが、新庁舎に備える省エネルギー対策としては、断熱性の高いガラスの採用や真夏の直射日光を遮るためのひさしの設置により、冷暖房設備の運転負荷を軽減し、さらにはＬＥＤ照明や高効率空調設備を設置することで、電気使用量の削減を図ります。また、太陽光発電設備などを導入し、創エネルギー対策も併せて実施し、ＣＯ２の削減に取り組んでまいります。 私からは以上です。
その他の維持コストについては、建物の面積や仕様、設備機器の内容に応じて必要な経費が生じますが、新庁舎は冷暖房設備の運転負荷を軽減するため、断熱性の高いガラスの採用や真夏の直射日光を遮るためのひさしの設置、さらにはＬＥＤ照明や高効率空調設備の導入など維持コストの削減に配慮した設計としております。